ブロックチェーンとe-文書法、電子帳簿保存法(前編)

皆さん、こんばんは。

突然だが、

今日は少しブロックチェーンの実用例の考察をしたていきたい。

テーマは、

「ブロックチェーン技術によって、企業の書類保存が極めて効率的になり、コスト競争力が強化される」である。

まず、

経理関連の書類を保存する際、今までは3パターンあった。

①紙ベースでの保存、

②電子保存、

③スキャン(紙で出力し、スキャンして電子データとして)保存

法律で制限されていた関係もあり、①のパターンを採用している企業がいまだに数多くある。

考えてみればわかるが、①には甚大なコストがかかる。

例えば企業に存在する膨大な契約書や領収書、決算関係の書類を全部紙ベースで保存し、記入、承認などをやっているのである。自社内でこの作業が完結しているならまだしも、契約書、請求書などは当然他社とのやり取りである。文書の保管・管理コストは計り知れない。

内部統制の観点からみてもこのまま①を採用することは企業にとって大きな負担だ。

(※実際に2018年現在、日本企業全体の文書の紙保存によるコストは約2千億にも上るといわれている。)

この状況を鑑みてか、近ごろe-文書法、電子帳簿保存法なるものが整備されている。

これらの法律の詳細は割愛するが、端的に説明すると、

上記の経理書類に関し、今まで①でやっていたものを、②または③にしてもよいですよ！

ということ。

素晴らしいじゃん、ってみんな思うかもしれないけど、実はいくつかの問題点があって、

まず、

e-文書法を適用するための要件がネック。

この要件とは何かというと、電子保存された上記の文書の真実性を常に保持・証明する必要があるということ。

「真実性」とは、この文書が誰によって・いつ作られたものなのか、改ざんはされていないかが証明できるということである。例えば保存された電子データは変更が容易であるため、誰がいつ変更したかを分かるようにする必要がある。

この真実性を保証(実現)するために、現在は

1.タイムスタンプ　と　2.電子署名　　　の二つの仕組みを持ったシステム導入が求められる。

実は、このシステムの導入のハードルが高いのが現実。

導入のためには外部のシステム会社に委託しなくてはならず、その導入コストも大きい。

このような実態があってか、殆どの企業はe-文書法に適応したシステムをもっていない。

つまり未だに非効率な書類保存をしいられているのである。

で前置きが長くなっちゃんたんだけど、実はこれからが本題で(賢い読者の皆ならお気づきかもしれないが)、

この「真実性の保持とその証明」こそ、ブロックチェーン技術の得意分野だったよね。

次章では、ブロックチェーン技術がいかに企業のコスト競争力を高めるか、

経理書類保存の観点から、一緒に見ていこう。